スタートアップの、資金調達と融資。
起業に踏み切れない理由の1位は「自己資金が不足している」48.4%。けれど、新しく事業を始める人のための融資は、2024年に大きく使いやすくなりました。日本政策金融公庫の創業融資は3年連続で増え、医療・福祉の割合も伸びています。融資の計画書づくりと面談の準備は、本部が伴走します。融資から開業までの流れを、資料にまとめました。
公庫の創業融資は年29,320先。開業資金の7割は借入でまかなわれている。
日本政策金融公庫の創業融資（創業前と創業後1年以内）は2025年度に29,320先・1,681億円で、3年連続の増加。うち医療・福祉は3,651先（12.5%）で前年度比109.1%です。公庫の融資を受けて開業した人の資金調達は平均1,219万円で、その67.9%（827万円）が金融機関等からの借入、自己資金は22.9%（279万円）でした。
- 29,320先公庫の創業融資（2025年度・1,681億円・3年連続増）
- 12.5%うち医療・福祉（3,651先・前年度比109.1%）
- 827万円開業時の金融機関等からの借入の平均（調達額の67.9%）
- 75.0%費用をかけて起業した人のうち「希望どおり資金を調達できた」
出典：日本政策金融公庫「令和7年度 創業融資の実績」（2026年5月13日）／日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度 新規開業実態調査」（公庫が融資した開業後1年以内の企業 2,165社・2025年8月時点）／日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度 起業と起業意識に関する調査」（n=424）。公庫は融資の承認率を公表していません。「通りやすい」とは言えませんが、年代別では30代33.7%・40代32.3%・20代以下12.7%と幅広く使われています。
無担保・無保証人で7,200万円まで。自己資金の要件はなくなった。
2024年4月、公庫は税務申告を2期終えていない創業者への無担保・無保証人の融資限度額を3,000万円から7,200万円に引き上げ、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件をなくしました。据置期間は2年から5年以内に、運転資金の返済期間は7年から10年以内に延びています。
| 項目 | 2024年3月まで | 2024年4月から（現在） |
|---|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 | 同じ |
| 無担保・無保証人の限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 自己資金の要件 | 創業資金総額の10分の1以上 | なし |
| 返済期間 | 設備20年以内・運転7年以内 | 設備20年以内・運転10年以内 |
| 据置期間 | 2年以内 | 5年以内 |
| 利率 | — | 基準利率。創業期は原則0.65%引下げ。女性・35歳未満・55歳以上は特別利率 |
| 審査で確認されるもの | 「適正な事業計画を策定しており、遂行能力が十分あると認められる方」。創業計画書で内容を確認。審査の結果、希望に沿えないこともあります | |
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」制度ページ（2026年10月時点）／日本政策金融公庫「2024年4月1日 ニュースリリース」（別紙 参考3）。条件は変わることがあるため、申込み時に公式ページでご確認ください。
創業計画書と面談の準備を、一緒に。
公庫の創業計画書は「面談にかかる時間を短縮するために利用する」書類で、9つの項目があります。訪問看護の事業内容・収支の見通し・必要な資金は本部に実績があるので、はじめての方でも根拠のある計画書を作れます。面談で聞かれる「創業の動機」「経験」「自己資金の経緯」も、あらかじめ整理します。
1〜3
動機・略歴・サービス
創業の動機、経営者の略歴（担当業務・資格・事業経験）、取扱サービス（訪問看護・リハビリ）とセールスポイント、販売先（病院の退院支援・ケアマネジャー）、競合と市場。
4〜7
人・取引先・借入
従業員（看護職員 常勤換算2.5人以上・管理者）、取引先と取引条件（保険請求は国保連・支払基金）、関連企業、いまの借入の状況。
8〜9
資金と見通し
必要な資金（設備・運転）と調達方法（自己資金・公庫・その他）、創業当初と軌道に乗った後の売上・経費・利益とその根拠。本部の収支モデルをもとに作ります。
出典：日本政策金融公庫「創業計画書」書式・記入例（介護サービスの記入例では必要資金1,465万円・設備625万円・運転840万円の例示）。本部は書類作成と面談準備を支援しますが、融資の可否は公庫の審査によります。
法人をつくり、融資を受け、開業するまでの10段階。
目安は加盟から開業まで約6か月。あなたと本部が並行して進めます。同じ内容をA4・2ページの資料にまとめました。
個別相談・エリア適正診断
お考えのエリアの人口動態・競合・採用環境を本部がデータで調べ、収支の見立てを一緒に作ります。加盟の前提ではありません。
事業計画と資金計画
開業費用（物件・車両・備品・IT）と運転資金（立ち上がりの数か月分の人件費）を積み上げ、返せる計画にします。
法人設立
定款・登記・口座。訪問看護ステーションの指定は法人が受けるため、先に法人をつくります。
創業融資の申込み
公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」。創業計画書の作成と面談の準備を本部が伴走します。
面談・審査・融資実行
公庫の担当者との面談（動機・経験・計画の根拠・自己資金の経緯）。実行後、開業資金を口座へ。
エリア決定・市場調査（開業6か月前）
商圏と競合を分析して出店エリアを確定。採用ノウハウの伝授もここから。
看護師の採用・研修（5〜4か月前）
求人媒体・原稿・WEB広告を支援し、看護師3名＋αを募集。管理者の採用も本部が手伝います。
事務所・備品準備と指定申請（3か月前）
物件・車両・備品・HALLOシステムを準備。都道府県への指定申請の書類作成から提出までをサポート。
増員採用・各種研修・実地指導（2〜1か月前）
看護師初期研修（5日間）、管理者・給与計算・レセプト・システム研修、営業研修・実地指導。
開業
開業初日から、本部の運営体制とブランドを使えます。24時間の看護相談ダイヤル、営業同行・運営コーチングで定着と成長を支えます。
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はじめての起業とデータ
起業する人・理由・続く会社の割合を、公的な数字で。
訪問看護FCという選択
地味だけれど確実に必要。跳ねないが積み上がる事業。
経営者になるということ
社長の年齢・女性経営者・年収と、法人の役割。