医療機関が直面する未来。
入院を長く続けることが、病院にとっても持続できなくなっています。医療費の拡大、病院経営の赤字、そして国が進める病床の集約化。この先、病床に頼らない収益の柱が要ります。その答えのひとつが、訪問診療部門と訪問看護部門です。
医療費は増え、病院は赤字が常態に
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46.7兆円
国民医療費は年3%台で増加
令和4年度の国民医療費は46兆6,967億円（前年度比＋3.7%）、GDP比8.24%。財政の側から、入院中心の医療は支えきれなくなっています。
出典：厚生労働省「令和4年度 国民医療費の概況」
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86%
自治体病院の86%が経常赤字
2024年度決算で657病院のうち562病院（86%）が赤字、合計3,633億円。500床以上の大規模急性期ほど悪化が深刻です。
出典：全国自治体病院協議会 決算調査（2025年8月公表）
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5年連続増
病院・クリニックの倒産
2025年上半期の倒産は21件（前年同期比＋16.6%）。20床以上の病院は8件で2.6倍。中堅規模で目立ちます。
出典：東京商工リサーチ（2025年7月）
病床は集約され、「時々入院、ほぼ在宅」へ
国は地域医療構想のもとで病床の機能分化・削減と在院日数の短縮を進め、病床削減には財政支援を付けています。方向は明確で、病院から在宅へです。
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病床に頼る収益は、構造的に縮む
病床が集約されれば、入院収益はそれに合わせて縮みます。物価高と人件費上昇で固定費は下がりません。病床数に依存しない収益をどこで作るかが、経営の論点になります。
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訪問診療と訪問看護が、収益の柱になる
退院した患者を自院の訪問診療と訪問看護で支えれば、患者との関係は切れず、在宅での医療収益が積み上がります。訪問看護は売上の7〜9割が公的保険で、景気に左右されにくい柱です。医療機関がすでに持つ患者・医師・地域連携は、そのまま在宅部門の土台になります。
訪問看護部門はもちろん、訪問診療部門の立ち上げもご相談ください
トータルケアは、直営で磨いた訪問看護の仕組み（採用・教育・24時間体制・運営システム）をフランチャイズで提供しています。あわせて、訪問診療部門の立ち上げについてもご相談に応じて支援できます。
医師の採用の相談
訪問診療を担う医師の確保に向けた考え方・進め方をご相談いただけます。
許認可・届出の手続き
在宅療養支援診療所の届出など、訪問診療に必要な手続きの整理をお手伝いします。
訪問看護との連携設計
院内の訪問診療部門と訪問看護ステーションの役割分担、情報連携、24時間対応の組み方を一緒に設計します。
レセプト・運営体制の相談
請求・記録・スケジュールを一気通貫で回す運営体制について、自社システム「センパイナース」の経験からご相談に応じます。
※訪問診療部門の支援は、ご相談内容に応じて範囲を決めます。まずは現状と目指す形をお聞かせください。訪問診療クリニックの具体的なニーズは訪問診療クリニックのニーズへ。