データと出典
少子化時代における、市場の変化。
こどもの数はどれだけ減り、これからどこまで減るのか。保育の需要はどう変わるのか。そして、代わりに何が増えるのか。公的な一次資料の数字だけで、少子化時代の市場の変化を整理しました。引用時は出典と時点の併記をお願いします。
1. 出生数
50年で3分の1。9年連続で過去最少。
出典：厚生労働省「人口動態統計」確定数（1973〜2023年）、「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2024年）。
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 年間出生数 | 68万6,061人（前年比 −4万1,227人・9年連続減） | 厚生労働省 人口動態統計（2024年・概数） |
| 合計特殊出生率 | 1.15（過去最低・9年連続低下） | 同上 |
| 出生数が100万人を割った年 | 2016年（97万6,978人） | 厚生労働省 人口動態統計（確定数） |
2. 年少人口と高齢者人口
14歳以下は半減、65歳以上は4割に
同じ50年で、こどもは半分になり、高齢者の割合は28.6%から38.7%へ上がります。市場の重心が、こどもから高齢者へ移るということです。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位・死亡中位推計。2020年は国勢調査。
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 総人口 | 1億2,615万人（2020年）→ 8,700万人（2070年） | 社人研 令和5年推計（中位） |
| 0〜14歳人口 | 1,503万人（2020年）→ 約797万人（2070年） | 同上 |
| 65歳以上人口 | 3,603万人（2020年）→ ピーク 3,953万人（2043年）→ 3,367万人（2070年） | 同上 |
| 高齢化率 | 28.6%（2020年）→ 33.9%（2038年）→ 38.7%（2070年） | 同上 |
| 生産年齢人口（15〜64歳） | 7,509万人（2020年）→ 2032年に7,000万人割れ → 2043年に6,000万人割れ | 同上 |
3. 保育の需要
「待機児童」から「定員割れ」へ
271万人
保育所等の利用児童数
前年比1.2万人減。利用定員304万人に対し、約9割の充足です。
こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」
304万人
保育所等の利用定員
前年比0.6万人減。定員そのものも縮み始めています。
同上
2,567人
待機児童数
前年比113人減。待機児童のいる市区町村は217。
同上
4. 代わりに増えるもの
在宅医療の需要は、構造的に増える
こども市場が縮む一方で、高齢者数は2043年まで増え、国は「病院から在宅へ」を進めています。訪問看護は、その受け皿です。
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 訪問看護ステーション数 | 17,329か所（2024年4月1日）。この10年で約2倍 | 全国訪問看護事業協会「令和6年度 訪問看護ステーション数調査結果」 |
| ステーションの新規・廃止・休止（令和5年度） | 新規2,437／廃止701／休止291 | 同上 |
| 訪問看護師の必要数 | 2025年に約12万人（現状の約1.3倍・約3万人不足） | 厚生労働省 看護職員需給分科会（令和元年）資料 |
| 医療的ケア児 | 約2万人（2021年） | 厚生労働省 推計 |
| 国民医療費 | 46兆6,967億円（前年度比＋3.7%・GDP比8.24%） | 厚生労働省「令和4年度 国民医療費の概況」 |
| 自治体病院の経常赤字 | 657病院中562病院（86%）・3,633億円（2024年度） | 全国自治体病院協議会 決算調査（2025年8月） |
需要側の統計の詳細は市場データ・出典、人口減少と AI の観点はAI時代における市場の変化、保育事業者の選択肢は保育事業者が訪問看護を始める意味へ。
資料
このページの一次資料
- 厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2025年6月公表）
- 厚生労働省「人口動態統計」確定数（各年）
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果の概要（2023年4月公表）
- こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」
- 一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和6年度 訪問看護ステーション数調査結果」
- 厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 資料（令和元年9月）
- 厚生労働省「令和4年度 国民医療費の概況」（2024年公表）
- 全国自治体病院協議会 2024年度決算調査（2025年8月公表）
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