訪問看護ステーションは、なぜ廃業が多いのか。

参入前に、知っておきたいこと。訪問看護ステーションは、なぜ廃業が多いのか。市場の成長だけでは、事業は続かない。続かない理由を知り、続けられる仕組みを考える。2025年度 全国 廃止・休止 1,288件(廃止960件+休止328件)、新規開設 2,428件。出典: 全国訪問看護事業協会「令和8年 訪問看護ステーション数調査」

市場は伸びています。それでも毎年1,000件以上のステーションが廃止・休止しています。参入を考えるなら、伸びている理由より先に「なぜ続かないのか」を知っておくべきだと私たちは考えます。このページは、その構造と、直営で磨いてきた「続けられる仕組み」をまとめたものです。

数字で見る

新規2,428件に対し、廃止・休止は1,288件

2025年度の全国集計です。開設数の半分を超える数のステーションが、同じ年に廃止または休止になりました。廃止は過去最多の960件。この13年間で新しく生まれた21,442か所に対し、7,170か所が廃止されています。3か所に1か所の計算です。

  • 新規開設 2,428件

    2012年以降、報酬改定を追い風に民間の開設が増え続け、稼働数は2026年4月に20,051か所。14年で3倍を超えました。

  • 廃止 960件

    指定の廃止。廃止理由の1位は「従業員の確保が困難」22.7%、2位は「管理者が退職した」17.6%。人の問題が半分近くを占めます。

  • 休止 328件

    再開を前提にした休止。実態は人員不足による事実上の停止が多くを占めます。

訪問看護ステーションの新規・廃止・休止と稼働数(年度・翌4月1日)
年度新規廃止休止稼働数
2013年度8962621387,473
2014年度1,1893331918,241
2015年度1,3844252369,070
2016年度1,2344622249,735
2017年度1,22148222810,418
2018年度1,38353425911,161
2019年度1,37652623811,931
2020年度1,63354124013,003
2021年度1,80649024214,304
2022年度1,96856822515,697
2023年度2,43770129117,329
2024年度2,48788635518,754
2025年度2,42896032820,051
数字で見る、継続の壁。ステーションが閉じる理由の1位は「人」。主な廃止理由(複数回答・n=437): 従業員の確保が困難 22.7%、管理者が退職した 17.6%、利用者が少なく経営維持が困難 14.9%、人員基準に満たなくなった 11.0%、開設主体の経営方針 4.6%。採用と定着を、事業を続けるための仕組みに。協会会員事業所の廃止事例。複数回答のため合計100%の構成比ではありません。出典: 全国訪問看護事業協会 令和7年3月報告書(図表III-2-11)、厚生労働省 第259回介護給付費分科会 資料3

出典:一般社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーション数調査」(平成26年〜令和8年の各年版)。廃止理由は同協会 令和7年3月報告書(n=437)を引用した社会保障審議会 介護給付費分科会 第259回 資料3(従業員確保が困難 22.7%、管理者が退職 17.6%、利用者が少なく経営維持が困難 14.9%、人員基準に満たなくなった 11.0%、開設主体の経営方針 4.6%)。

現場で起きていること

廃業の理由は、ほぼ5つに集約されます

制度や需要の問題ではありません。人と運営の問題です。そして、その一つひとつに、トータルケアは仕組みで答えています。

現場で起きていること。廃業につながる、5つの理由。続けられない理由を知り、続けられる仕組みをつくる。01 看護師が退職し、採用が間に合わない/トータルケアには、1人の退職で止まらず、継続できる仕組みがあります。02 採用費用(人材紹介料)が経営を圧迫する/トータルケアは、紹介会社に頼らない直接採用(オーガニック採用)にこだわっています。03 看護師が定着しない/トータルケアには、24時間365日営業を続けられる仕組みがあります。04 地域の信頼が得られず、利用者が集まらない/トータルケアには、看護師が営業を背負わずに依頼が集まる仕組みがあります。05 経験・スキル不足で訪問回数が伸びない/トータルケアには、未経験の症例でも自信を持って訪問できるようになる仕組みがあります。採用・定着・地域との連携・育成を、経営者ひとりに背負わせない。
  1. 看護師が退職し、採用が間に合わない

    常勤換算2.5人という人員基準は、1人の退職で崩れます。次の採用が間に合わなければ、指定そのものを維持できません。

    トータルケアには、1人の退職で止まらず、継続できる仕組みがあります。

  2. 看護師の採用費用(人材紹介料など)が経営を圧迫する

    訪問看護ステーションの採用募集は、現在ほぼ人材紹介業に依存した採用になっています。看護師1人につき平均約160万円(手数料率約20%)を支払っていては、どの経営者にとっても負担が大きすぎて、事業そのものの継続に疑問が残ります。看護師・准看護師の紹介手数料は全国で年間約598億円にのぼります。

    トータルケアは、紹介会社に頼らない直接採用(オーガニック採用)にこだわっています。

  3. 看護師が定着しない

    24時間365日営業することがよい、収益も担保できる——そんなことは誰でも知っています。やらない理由は、人が集まらないし、負荷が多くてやめてしまうから。

    特に、少人数のうちは夜間・休日の対応が特定の人に集中します。負担の偏りが離職を呼び、離職がさらに負担を増やす循環に入ります。

    トータルケアには、24時間365日営業を続けられる仕組みがあります。

  4. 地域の信頼が得られず、利用者が集まらない

    依頼は病院の退院支援部門とケアマネジャーから来ます。この関係づくりは開業前から始める必要があり、一度断ると次の依頼は来にくくなります。

    そして、看護師に「営業」を、となると多くの看護師はとても苦手で、負担に感じて離職につながります。

    トータルケアには、看護師が営業を背負わずに依頼が集まる仕組みがあります。

  5. 経験・スキル不足で訪問回数が伸びない

    訪問看護は1件1万円前後の積み上げです。看護師が自信を持って訪問できる件数が増えなければ、売上も増えません。

    看護師は本来、小児から高齢者、難病、看取りまですべて学習して国家試験を通過しています。それでも、経験したことのない症例には不安が強く、患者を選んでしまう傾向があります。

    トータルケアには、未経験の症例でも自信を持って訪問できるようになる仕組みがあります。

5つの理由のすべてに、トータルケアは仕組みで答えています。

そのひみつは →

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構造の違い

一般的なステーションの課題と、トータルケアの設計

廃業の5つの理由の根っこには、「小さく始めて、小さいまま」の設計があります。私たちは最初から、大規模化と24時間体制を前提に設計しています。違いを、観点ごとに並べました。

一般的な訪問看護ステーションと、トータルケアの設計の違い
観点一般的な訪問看護ステーショントータルケア
規模の前提人員基準ぎりぎりの2.5〜5人で始め、小さいまま続ける(看護職員5人未満が55%)最初から大規模化と24時間体制を前提に設計。直営で磨いた型で立ち上げる
24時間対応届出はあっても、夜間・休日の電話と緊急訪問が少人数に集中し、疲弊しやすい24時間365日対応を標準化。看護相談ダイヤルと本部の体制で、ひとりに負担が集中しない
給与の設計固定給が主流。採用するごとに固定費が膨らみ、利用者が減ると収益が不安定に時給+訪問手当の2段階報酬。働いた分を公平に分配でき、利用者数の変動に強く、人数を増やしやすい
採用人材紹介会社に依存。1人あたり平均約160万円の手数料が経営を圧迫全国ブランドの採用の仕組みで看護師との接点を育てる。紹介会社に頼らない採用を本部が伴走
育成OJT は先輩任せ。未経験者の受け入れに時間がかかり、経験の浅い症例を避けがち「How to 訪問看護」の教材、同行研修、クローバー会の勉強会。未経験から育てる仕組みがある
記録・請求・シフトExcel・LINE・手書き・別々の請求ソフトに分断され、事務負担と属人化が離職につながる自社開発「HALLOシステム(ハロシステム)」で訪問スケジュール・記録・請求・給与を一気通貫に
地域との関係づくり看護師が営業も兼ねる。苦手意識から後回しになり、依頼が増えない病院・ケアマネジャーとの関係づくりの型と、本部の営業支援で開業前から始める
看取りへの対応届出は77%にあるが、1か月に看取りを算定した事業所は約9%。経験を積む場が少ない24時間体制と育成の仕組みで、看取りまで伴走できる看護師を育てる
立ち上がりと資金創業融資の計画から人集めまで、経営者がひとりで抱える法人設立・創業融資・採用・開業まで本部が伴走。収支の立ち上がりを一緒に設計する

数値の出典:令和6年 介護サービス施設・事業所調査(看護職員5人未満 55.2%)、日本医師会・四病院団体協議会 報告書(看護師1人あたり手数料 約160万円)、社会保障審議会 介護給付費分科会 第259回 資料3(看取り算定 約9%)、全国訪問看護事業協会 令和6年度 老健事業 報告書(届出 77%)。人員基準や保険制度の解説:Carecalculate(株式会社Le-caldo)「介護保険の訪問看護とは」/「医療保険の訪問看護とは」

続けられる仕組み

大規模化と24時間体制を可能にする、4つの仕組み

この4つが組み合わさることで、未経験からでも大規模化と24時間対応を両立する訪問看護ステーションが実現します。

  1. 自社開発システム「HALLOシステム(ハロシステム)」

    訪問スケジュールから記録・請求・給与までを一気通貫で管理する、訪問看護専用の管理システム。自社のエンジニアが現場の声を反映して開発しているため、Excel・LINE・手書きに分断された「バラバラ運用」が起きません。現場負担の軽減は、そのまま離職率の低下につながります。

  2. 24時間電話サポート体制

    未経験のオーナー・異業種からの参入でも、専門知識がなくても運営できるよう、24時間365日いつでも相談できる体制を整えています。現場の看護師からの臨床相談にも本部が応じます。

  3. 採用力と育成制度「クローバーラダー」

    採用から育成、定着までを体系化した独自の教育システム。看護師の成長段階に合わせて到達目標を示し、月1回の勉強会、1on1のメンタリング、新卒・訪問看護師の育成プログラム、大学院進学の奨学金制度など「クローバー会」の活動で日々ブラッシュアップしています。「採用できない・定着しない」という廃業理由の1〜3に、直接応える仕組みです。

  4. 大規模化を支える給与制度・働き方

    出勤中の時給と訪問回数に応じた訪問手当の2段階報酬、希望出勤制・フルフレックス、理由を問わない休暇取得、記録の完全デジタル化で「就業開始時間・会議や申し送り・サービス残業」を無くすなど、看護師が続けやすい環境を整備。ライフステージの変化で離職せざるを得なかった看護師が、自分の生活に合わせて働き続けられることが、定着と採用力の源泉になっています。

HALLOシステム(ハロシステム)の流れ。看護師が希望勤務日程を提出し、患者様宅への訪問日程とあわせて情報をシステムにインプット。システムを介してシフト表が完成。看護師がシステムに記録(誰がいつどの患者様に訪問して、どのくらいの時間ケアをしたか)し、データから給与支払いと請求業務へつながる。
自社開発「HALLOシステム(ハロシステム)」:訪問日程・看護師の勤怠スケジュールから請求や給与計算まで、トータルで管理できる独自のシステム。
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