空き物件を、「地域貢献」と「安定収入」の訪問看護拠点に。
空き家・空きテナントがそのまま放置されている。理想のテナントが見つからない。家賃交渉や修繕など管理コストばかりかかる。そんな物件を、訪問看護という成長市場の事業拠点として活用するモデルをご提案します。
空き家は900万戸。地方ほど、早く、深く。
人口が減る国では、住宅も店舗も余ります。空き家率は調査のたびに最高を更新し、地方では2割を超える県も出ています。「借り手がつかない」は、これから当たり前になります。
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900万戸
空き家数は過去最多
2023年10月時点で空き家は900万2千戸。2018年から51万戸増え、空き家率は13.8%で過去最高。賃貸・売却用や別荘を除く「その他の空き家」も385万6千戸あります。
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（2024年公表）
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7,000万人割れ
借り手そのものが減る
生産年齢人口は2032年に7,000万人を割る推計です。事業所も店舗も、借り手の母数が減ります。空室を「待つ」戦略は、地方ほど成り立たなくなります。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
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2.6人に1人
増えるのは、在宅医療の需要
2070年には65歳以上が38.7%。住宅が余る一方で、その家で療養する人は増えます。余った建物を、増える需要に向けるのが、この活用モデルの考え方です。
出典：同上
訪問サービスだから、広い物件は不要
訪問看護事業の最大の強みのひとつがここにあります。看護師は社屋での滞在が少ないので、数坪から開業できます。
従業員は外回り中心
看護師は利用者の自宅を回るのが仕事です。50人を雇用しても、狭いスペースで運営できます。
設備投資が少なく済む
大がかりな改装は不要です。事務スペース、記録・書類の保管、感染対策に配慮した最低限の設備で足り、改装コストを抑えて開業できます。
医療系テナントの強み
指定を受けた事業所は簡単に移転しません。安定した長期利用が期待でき、物件価値も上がります。
在宅医療ニーズの拡大
地域貢献しながら安定収益を見込めます。売上の7〜9割が公的保険で、景気に左右されにくい事業です。
物件を「貸す」のではなく、物件で「始める」
テナントを探し続ける代わりに、ご自身（またはご家族・関連会社）が事業主となって訪問看護ステーションを開き、本部の仕組みで運営する。物件は自社利用になるので空室リスクが消え、事業の収益がそのまま残ります。テナントとして訪問看護事業者を誘致したい場合も、ご相談ください。
※訪問看護ステーションの指定には、専用区画の確保など設備の要件があります。物件が要件を満たすかは、事前診断で一緒に確認します。人員基準・指定申請の要件
その物件で、訪問看護が成り立つか。先にお調べします。
物件の所在地の高齢者人口・既存ステーション・採用環境を、エリア適正診断としてお調べします。加盟の前提ではありません。