看護師の方へ

看護師が、自分の場所を持つとき。

「自分が理想とする看護を、自分の場所でやりたい」——訪問看護の管理者やベテランの方から、よくうかがう言葉です。それは実現できます。ただし、看護の仕事に経営という別の仕事が加わることを、先にお伝えしておきたいと思います。

要件

看護師であることは、大きな強みです

管理者になれる

訪問看護ステーションの管理者は常勤の保健師または看護師である必要があります。看護師であるあなたは、この要件をご自身で満たせます。

要件の詳細は人員基準・指定申請の要件へ。
必要なのは常勤換算2.5人

看護職員を常勤換算で2.5人以上配置します。あなた自身を含めて計算できるため、あと1.5人分を揃えることになります。
法人が必要

指定を受けるには法人格が必要です。個人事業では開業できないため、法人の設立から始まります。
現場の判断ができる

医療の判断を自分でできることは、異業種から参入する経営者にはない強みです。スタッフが最も頼りにする部分を自分で担えます。

現実

ここを正直にお伝えしないと、独立してから苦しくなります。

訪問に出られなくなる時間

採用、請求、労務、地域連携、資金繰り。これらは訪問の時間を削って行うことになります。「看護がしたくて独立したのに、看護をする時間が減った」という声は実際にあります。
人を雇うということ

スタッフの生活を預かることになります。売上が落ちても給与は毎月発生します。同僚として働くことと、雇用主として向き合うことは違います。
資金の壁

物件、車両、システム、そして売上が立つ前から発生する人件費。保険からの入金には時間差があるため、その間を乗り切る運転資金が必要です。

費用の内訳は開業資金と収支の考え方へ。
24時間を、誰が受けるか

緊急時の連絡体制は、少人数のうち管理者であるあなたに集中します。ここの設計を誤ると、いちばん先に燃え尽きるのは経営者です。

選択肢

完全に自力で開業する

費用の負担がなく、運営も自由。訪問看護の管理者として十分な経験があり、採用と請求の見通しが立つ方には現実的です。
フランチャイズで開業する

採用の仕組み・記録と請求のシステム・24時間の相談体制を最初から使える一方、費用と運営ルールの制約があります。看護に集中する時間を残したい方には合う可能性があります。

本部の比べ方は選び方ガイドへ。向かないケースも正直に書いています。
まだ独立しない、という選択

訪問看護の管理者経験が浅い段階での独立は、採用と地域連携で行き詰まりやすいのが実際です。数年、管理者として経験を積んでからでも遅くありません。当社としても、無理な独立をお勧めすることはありません。

働き方

看護職の93%は女性です。結婚・出産・育児・介護といったライフステージの変化で、病棟勤務を続けられなくなる方が少なくありません。訪問看護は、その方々が看護を続けられる場所になりえます。

当社では、基本給ではなく時給＋訪問手当という形をとり、自分でシフトを作る働き方を採っています。これは制度の工夫であると同時に、採用のしやすさにも直結します。人が集まらなければ事業は成り立たないからです。

出典：FC資料202604。当社の働き方についてはサポート内容もあわせてご覧ください。

「独立すべきかどうか」からのご相談も承っています。無理にお勧めすることはありません。