出展のお知らせ11月18日(水)〜20日(金)インテックス大阪「フランチャイズ EXPO」に出展します。ブースで担当者と直接ご相談いただけます。展示会の詳細を見る

トータルケアFCについて

訪問看護の収益構造

「家に帰る」を支える、地域の社会インフラ。病気や障がいがあっても、住み慣れた家で暮らしたい。訪問看護は、その願いを支える仕事です。医師・ケアマネジャー・リハビリ・薬剤師など多職種と連携し、その人らしい在宅の暮らしをチームで支えます。ベッドの利用者と笑顔で話す看護師のイラスト
訪問看護とは

看護師がご自宅を訪問し、主治医の指示のもとで看護ケアや医療処置を行います。病気や障がいがあっても、住み慣れた家で暮らしたい——その願いを支える仕事です。

医師・ケアマネジャー・リハビリ・薬剤師など多職種と連携し、「その人らしい在宅の暮らし」をチームで支えます。

訪問看護は、こう届きます。主治医が訪問看護指示書を交付し、訪問看護ステーションの看護師がご自宅へ訪問・ケア、利用者・ご家族は住み慣れた家で療養。ケアマネジャー・リハビリ職・薬剤師などと情報を共有し、チームで支える。主治医の指示のもと、看護ケア・医療処置を行います
訪問看護の仕組み
地域での役割

医療と地域を、つなぐ中核。

高齢や医療依存度の高い方が、住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らせるよう、医療・看護・介護・福祉が連携して支える——それが地域包括ケアです。

訪問看護は、その中で医療と生活をつなぐ中核。国が推進するこの仕組みの、なくてはならない担い手です。

住み慣れた家での暮らしを、地域で支える。本人・家族の在宅の暮らしを中心に、医療(主治医・病院)、訪問看護(医療と生活をつなぐ)、介護・福祉(ケアマネジャー・介護サービス)、地域の支え(見守り・生活支援・介護予防)が連携して支える。医療・看護・介護・福祉・地域が、一つのチームに
地域包括ケアと訪問看護の位置づけ

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なぜ、いま訪問看護なのか

数字が示す、確かな追い風。

「なんとなく伸びそう」ではありません。人口動態と国の方針が、訪問看護の需要を確かに押し上げています。

  1. 約29%

    超高齢社会が続く

    高齢化率は約29%(2025年10月時点)。高齢者人口は2042年ごろまで増加が見込まれ、在宅療養のニーズは拡大が続きます。

    出典:内閣府「高齢社会白書」ほか

  2. 43.8% → 16.4%

    希望と現実のギャップ

    「治る見込みがないとき、最期は自宅で過ごしたい」と答えた人は43.8%。一方、実際にご自宅で最期を迎えた方は16.4%(病院が64.4%)。この差が、受け皿を強く求めています。

    出典:厚生労働省「令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」(一般国民)/「人口動態統計」2024年。詳しくは在宅看取りとその市場

  3. 約2倍

    10年で市場が拡大

    訪問看護ステーション数は、この10年で約2倍以上に増加。診療報酬・介護報酬の後押しで民間の参入が加速しています。

    出典:全国訪問看護事業協会 調査

  4. 約3万人不足

    担い手が足りない

    厚生労働省の推計では、必要とされる訪問看護師約12万人に対し、就業者は約9万人。約3万人が不足するとされてきました(2025年推計)。今の約1.3倍が必要で、新規参入の余地が大きい領域です。

    出典:厚生労働省 看護職員需給分科会

  5. 6.6%

    大きな伸びしろ

    就業看護師のうち、訪問看護に従事するのは約6.6%のみ。人材のプールは大きく、成長の余地が残されています。

    出典:厚生労働省 統計ほか

  6. 2030年 47万人

    「看取り難民」時代

    受け皿が不足すれば、2030年には約47万人が行き場のない「看取り難民」になる可能性も指摘されています。在宅を支える担い手が急務です。

    出典:厚生労働省 2006年時点の死亡場所別将来推計(医療機関・介護施設・自宅以外の「その他」約47万人)

  7. 約47兆円 → 50兆円規模

    国民医療費が、財政の限界に

    国民医療費は概算で約47兆円。毎年1兆円前後ずつ増え、今後50兆円規模への拡大が見込まれます。病院依存の医療は、財政的に続けられません。

    出典:厚生労働省 概算医療費 ほか

  8. 最大 約410万円/床

    国は「病床削減」に補助金を出す

    病床機能再編支援事業では、病床を減らす病院に1床あたり最大約410万円を補助。在宅シフトは"推奨"ではなく、国の財政が求める必須の流れです。

    出典:厚生労働省 病床機能再編支援事業

※数値は各種公的資料・統計にもとづく代表値です。年次・定義により変動します。出典と時点の一覧は市場データ・出典まとめをご覧ください。

どう成り立つのか

その需要を、公的保険が支える。

これだけの需要がありながら、訪問看護は売上の大半を公的保険でまかなう事業です。だから、景気に左右されにくい安定性があります。

訪問看護の費用は、誰が支払う? 医療保険・介護保険から原則7〜9割の保険給付、利用者から原則1〜3割の自己負担が訪問看護ステーションの売上になる。提供した訪問看護に対し、保険給付と自己負担から収入を得ます。※保険適用分の原則的な負担割合。年齢・所得・公費助成などにより異なります。保険外費用は別途
収益の仕組み
トータルケアの売上を構成する保険の割合を示す円グラフ。医療保険61%、介護保険39%。

医療61% : 介護39%

実際の売上も、その大半が公的保険。

出典:トータルケア調べ(売上構成)

関連する解説

市場を知ったら、次は開業の実際へ

需要があることと、実際に開業できることは別の問題です。制度の要件と、お金の話を続けてご覧ください。

伸びる市場で、意義ある事業を。

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