開業に必要な5つ
自力で始める場合も、フランチャイズで始める場合も、この5つは共通して必要になります。
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① 法人格
訪問看護ステーションの指定を受けるには法人であることが前提です。個人事業のままでは指定の対象になりません。株式会社・合同会社・NPO法人などの形態は問われないのが一般的です。
※ 法人の種類や定款の事業目的の書き方は自治体で確認が必要です。
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② 看護職員(人員基準)
看護職員を常勤換算で2.5人以上配置し、そのうち1名は常勤の管理者(保健師または看護師)である必要があります。ここがいちばん大きな山場です。
出典:厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」。詳細はこのページの人員基準・指定申請の要件へ。
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③ 指定申請
都道府県(指定都市・中核市はその市)へ指定申請を行います。申請の締切は毎月あり、指定は翌月または翌々月1日付となるのが一般的で、書類がそろっているかどうかで開業日が1ヶ月前後します。
※ 締切日・必要書類・事前協議の有無は自治体ごとに異なります。必ず所管の窓口でご確認ください。
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④ 事務所(物件)
専用の区画が必要で、事務スペースのほか、感染予防に配慮した設備や、記録・書類を適切に保管できることが求められます。自宅の一室を使えるかは自治体の判断が分かれます。
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⑤ 移動手段・備品
訪問のための車両(軽自動車が中心)、パソコン、記録システム、医療材料などが必要です。訪問エリアの地形や駐車事情によって必要台数が変わります。
思い立ってから開業まで、どれくらいか
準備の中身は「書類」と「人」に大きく分かれます。書類は段取りで短縮できますが、人(看護師の採用)は時間をかけて進めるものです。ここを早めに見込んだ計画ほど、予定どおりに進みます。
- 〜6ヶ月前
構想と事業計画
エリアの選定、収支の見立て、資金の準備。訪問看護は売上の7〜9割が医療保険・介護保険という構造のため、需要の読み方が一般的な業種と異なります。
- 〜4ヶ月前
法人と物件
法人設立(未設立の場合)、物件の選定・契約。指定申請には物件が確定している必要があります。
- 〜3ヶ月前
看護師の採用開始
ここが本番です。常勤換算2.5人を、開業日にそろえておく必要があります。募集から入職まで時間がかかる職種です。
- 〜2ヶ月前
指定申請
申請書類の作成と提出。人員の要件を満たす証明(資格証・雇用契約)が必要なため、採用の進み具合が申請の時期を左右します。
- 〜1ヶ月前
地域へのご挨拶
病院の退院支援部門、居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)、診療所へのご挨拶。依頼はここから来ます。開業前から始めておくのが大切です。
- 開業
指定日から算定開始
利用者は少しずつ増えていくため、立ち上がりの期間があります。ここを見込んだ資金計画が必要です。
準備で差がつく、3つのポイント
制度の要件は調べれば分かります。差がつくのは、その先にある運営の準備です。
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1. 看護師の採用
訪問看護は、就業看護師のうち6.6%が従事している領域です。母集団が小さく、全国のステーションで同じ人材を求め合っています。開業後に採用を始めると、指定の要件をそろえる時期も後ろにずれます。
出典:FC資料202604(厚生労働省統計に基づく)。採用の考え方はサポート内容へ。
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2. 依頼元との関係づくり
訪問看護の依頼は、病院の退院支援部門とケアマネジャーから来ます。この関係づくりは開業前から始めておくもので、信頼は日々の積み重ねで育ちます。
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3. 24時間対応の体制
緊急時訪問看護加算などを算定するには24時間の連絡体制が必要です。少人数のうちは管理者に負担が集中しやすいため、分担の仕組みを最初から用意しておくことが、スタッフの定着につながります。
自力で始めるか、フランチャイズで始めるか
どちらが正しいということはありません。何を自分で引き受けたいかで決まります。
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自力で始める
費用を本部に払う必要がなく、運営の自由度が高い。一方で、採用・請求・システム・24時間対応の仕組みをすべて自分で作ることになります。医療・介護の経験が十分にある方には現実的な選択です。
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フランチャイズで始める
採用の仕組み、記録・請求のシステム、24時間の相談体制などを最初から使える一方、加盟金・ロイヤリティなどの費用と、運営ルールがあります。異業種からの参入では現実的な選択肢になります。
本部の比べ方はフランチャイズの選び方へ。
加盟まで — ご相談から、ご契約へ
個別相談・お問い合わせ
オンラインで気軽に。事業の疑問や不安を、まずはご相談ください。
説明会・くわしいご案内
事業モデル・支援内容・加盟の条件を、資料とともにていねいにご説明します。
事前ヒアリング(専用フォーマット)
開業希望エリア・既存事業・物件・予算・目標などを、フォーマットに沿って整理します。
エリア検討・商圏分析
人口動態、競合ステーション、看護師数や給与水準まで、データで出店エリアを見極めます。
スケジュール・プランの合意
開業までの計画とプランをすり合わせ。ご納得のうえで次へ進みます。
ご契約
契約内容をていねいにご説明。合意のうえで加盟が決まります。
加盟後〜開業まで、約6ヶ月の伴走。
契約後は、本部が月ごとに伴走します。採用・研修・許認可・営業まで"一緒にやる"から、未経験でも着実に開業にたどり着けます。
※標準プランの進行例。エリアや体制により前後します。実際の進み方は個別にご案内します。
- 6ヶ月前
エリア決定・市場調査
商圏と競合を分析して出店エリアを確定。採用ノウハウの伝授もここから始まります。
- 5〜4ヶ月前
看護師の採用活動・研修
求人媒体・原稿・WEB広告を支援し、看護師3名+αを募集。採用研修・評価者研修も実施します。
- 3ヶ月前
事務所・備品準備/申請
物件・車両・備品・ITを準備。指定申請の書類作成から提出までを本部がサポートします。
- 2〜1ヶ月前
増員採用・各種研修・実地指導
看護師初期研修(5日間)、管理者・給与計算・レセプト・システム研修、営業研修・実地指導まで。
- 開業
開業
いよいよスタート。開業初日から、本部の運営体制とブランドを活用できます。
- 開業後
継続サポート
営業同行・運営コーチング・教育担当者研修・フォローアップ、メール/電話サポートで定着と成長を支えます。
出店エリアは、データで一緒に見極めます
ご希望のエリアをうかがい、人口動態・競合・看護師の採用環境まで分析して、一緒に見極めます。「まず調べてから決める」ために、無料の事業エリア適正診断をご用意しています。
全国どこでも開業できますか?
首都圏を中心に、名古屋・岐阜・札幌・長岡・姫路・福岡など全国29拠点へ広がっています。まだ拠点の無い地域からのご相談も歓迎します。エリアによって進め方が異なる場合があるため、まずは個別相談でご確認ください。
何を調べるのか
高齢者人口の推移、既存ステーションの数と24時間対応の状況、看護師の採用環境、病院・ケアマネジャーとの連携余地。その地域で訪問看護が成り立つかを先に確かめます。加盟の前提ではありません。
物件は数坪から
看護師は外回り中心なので、広い物件は要りません。お手持ちの空き物件・遊休スペースの活用もご相談ください。
人員基準と、指定申請のこと。
加盟後のスケジュールを進めるうえで、避けて通れないのが人員基準と指定申請です。ここでまとめて確認できるようにしました。
人員の要件
訪問看護ステーションの指定に必要な人員は、次のとおりです。
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看護職員 常勤換算2.5人以上
保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置します。「常勤換算」とは、常勤職員の勤務時間を1として、非常勤職員の勤務時間を割り戻して合計する考え方です。常勤3人でなくてもよいのがポイントです。
出典:厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
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管理者は常勤の保健師または看護師
管理者は常勤専従が原則で、保健師または看護師である必要があります(准看護師は管理者になれません)。管理者は訪問看護の業務と兼務できる場合があります。
※ 兼務の可否は自治体の判断によります。
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理学療法士等(任意)
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を配置することもできます。必須ではありませんが、配置する場合は人員基準上の扱いが定められています。
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経営者に資格は不要
開設者(経営者)自身が看護師である必要はありません。管理者が要件を満たしていればよく、異業種からの参入が可能なのはこのためです。
トータルケアの加盟オーナーにも、看護資格をお持ちでない方がいらっしゃいます。
設備と運営の要件
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事業を行う専用の区画
事務室として専用の区画を確保します。他の事業と同一の場所を使う場合、区画の分け方について自治体の確認が必要です。
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必要な設備・備品
訪問看護の提供に必要な設備・備品を備えること、感染症予防に配慮した措置を講じることが求められます。
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記録の整備と保存
訪問看護計画書・報告書などの記録を整備し、定められた期間保存する必要があります。記録の様式や保存方法は運営基準で定められています。
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運営規程・重要事項説明
運営規程を定め、利用者へ重要事項を説明し同意を得る手続きが必要です。個人情報の取扱いについても定めが必要です。
指定申請の進め方
ここは自治体差が大きい部分です。以下は一般的な流れで、実際の手順は必ず所管の窓口でご確認ください。
- STEP 1
事前相談
自治体によっては事前協議・事前相談が必須です。物件の要件や書類の様式をここで確認します。
- STEP 2
書類の準備
申請書、法人の登記事項証明書、平面図、人員の資格証と雇用契約、運営規程などを揃えます。人員の証明が必要なため、採用が完了していることが前提になります。
- STEP 3
申請・審査
締切日までに提出します。締切は毎月あり、指定日は翌月または翌々月の1日付となるのが一般的です。
- STEP 4
指定・運営開始
指定日から保険の算定が可能になります。あわせて国保連合会などへの届出も必要です。
必要な要素を整理して、一緒に設計します
加盟に必要な費用は、次のような要素で構成されます。金額や条件はエリア・体制により異なりますが、初回の個別相談で、費用の全項目と収支モデルを実数でお見せします。その場でのご契約は求めません。
- 加盟金・保証金
- 開業初期の準備(物件・車両・備品・PC などの立ち上げ)
- 運営ITシステムの利用
- 本部の継続サポート
事業計画上のモデルでは、開業から8ヶ月目に単月黒字化、27ヶ月目に累積黒字化を想定しています。3年目には年商1億円・営業利益1,000万円を目指すモデルです。
※いずれも自社事業計画にもとづくモデル値です。実績を示すものではなく、成果を保証するものではありません。立地・採用状況・地域環境等により変動します。具体的な数値は、状況をうかがったうえで個別にご提示します。