個別相談から開業まで、ステップで伴走します。

※標準プランの進行例。エリアや体制により前後します。実際の進み方は個別にご案内します。

1. 6ヶ月前

   エリア決定・市場調査

   商圏と競合を分析して出店エリアを確定。採用ノウハウの伝授もここから始まります。

2. 5〜4ヶ月前

   看護師の採用活動・研修

   求人媒体・原稿・WEB広告を支援し、看護師3名＋αを募集。採用研修・評価者研修も実施します。

3. 3ヶ月前

   事務所・備品準備／申請

   物件・車両・備品・ITを準備。指定申請の書類作成から提出までを本部がサポートします。

4. 2〜1ヶ月前

   増員採用・各種研修・実地指導

   看護師初期研修（5日間）、管理者・給与計算・レセプト・システム研修、営業研修・実地指導まで。

5. 開業

   開業

   いよいよスタート。開業初日から、本部の運営体制とブランドを活用できます。

6. 開業後

   継続サポート

   営業同行・運営コーチング・教育担当者研修・フォローアップ、メール/電話サポートで定着と成長を支えます。

• 看護職員 常勤換算2.5人以上

  保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置します。「常勤換算」とは、常勤職員の勤務時間を1として、非常勤職員の勤務時間を割り戻して合計する考え方です。常勤3人でなくてもよいのがポイントです。

  出典：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

• 管理者は常勤の保健師または看護師

  管理者は常勤専従が原則で、保健師または看護師である必要があります（准看護師は管理者になれません）。管理者は訪問看護の業務と兼務できる場合があります。

  ※ 兼務の可否は自治体の判断によります。

• 理学療法士等（任意）

  理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を配置することもできます。必須ではありませんが、配置する場合は人員基準上の扱いが定められています。

• 経営者に資格は不要

  開設者（経営者）自身が看護師である必要はありません。管理者が要件を満たしていればよく、異業種からの参入が可能なのはこのためです。

  当社の加盟オーナーにも、看護資格をお持ちでない方がいらっしゃいます。

1. STEP 1

   事前相談

   自治体によっては事前協議・事前相談が必須です。物件の要件や書類の様式をここで確認します。

2. STEP 2

   書類の準備

   申請書、法人の登記事項証明書、平面図、人員の資格証と雇用契約、運営規程などを揃えます。人員の証明が必要なため、採用が完了していることが前提になります。

3. STEP 3

   申請・審査

   締切日までに提出します。締切は毎月あり、指定日は翌月または翌々月の1日付となるのが一般的です。

4. STEP 4

   指定・運営開始

   指定日から保険の算定が可能になります。あわせて国保連合会などへの届出も必要です。