新規事業をお考えの方へ

AI時代における、市場の変化。

人口が減り、消費市場そのものが縮む日本で、10年後も20年後も必要とされ続ける事業は何か。AIで多くの仕事が置き換わる時代に、人にしかできない仕事は何か。先を読む経営者が、いま訪問看護を選んでいる理由を、公的統計と研究をもとに整理しました。

これからの人口動態

総人口は50年で7割に。高齢者は4割に。

国の将来推計では、総人口は2020年の1億2,615万人から2070年には8,700万人へ減ります。一方で65歳以上の割合は28.6%から38.7%へ、2.6人に1人が高齢者になります。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位・死亡中位推計。総人口は2045年1億880万人、2056年9,965万人。高齢化率は2038年に33.9%（3人に1人）。65歳以上人口のピークは2043年の3,953万人。

消費市場の縮小

売上は「人の数 × 一人あたりの消費」です。人口が減る国では、努力しても市場が縮む業種が出てきます。とくに働き手の数に頼る事業は、需要と供給の両方から圧力を受けます。

7,000万人割れ

働き手が減る

15〜64歳の生産年齢人口は1995年の8,726万人をピークに減り続け、2020年は7,509万人。推計では2032年に7,000万人、2043年に6,000万人、2062年に5,000万人を割ります。

出典：同上（社人研令和5年推計）
経済圏の縮小

地域ほど早く、深く

人口減少は全国一律ではなく、地方から先に進みます。地域で商売をしてきた企業ほど、「今の事業だけで10年後も大丈夫か」という問いに早く向き合うことになります。
労働集約型の見直し

「人を集めれば伸びる」が通用しない

人手を大量に必要とする事業は、採用難と人件費の上昇に挟まれます。これからの労働集約型事業は、人でなければできない価値があるか、少人数でも回る仕組みがあるか、で明暗が分かれます。

AI時代に残る仕事

野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究は、日本の労働人口の約49%が就く職業が、10〜20年後には技術的に人工知能やロボットで代替可能になると推計しました。

置き換わりやすい仕事

特別な知識・スキルを必ずしも必要としない仕事、データの分析や秩序的・体系的な操作が中心の仕事。事務、定型的な管理、単純作業がここに入ります。
置き換わりにくい仕事

創造性・協調性が必要な仕事、非定型の仕事、他者の理解・説得・サービス志向が求められる仕事。研究が例示する「代替可能性が低い職業」には、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉施設の介護職員など、人の身体と生活に直接向き合う医療・福祉の専門職が並びます。

出典：株式会社野村総合研究所「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に」（2015年12月2日、英オックスフォード大学オズボーン准教授・フレイ博士との共同研究）。職業名は同資料の「代替可能性の低い100種の職業」より抜粋。

みんなが元気で健康なときには、AIに話し相手になってもらえばいい。けれど、病気になったとき。出産のとき。子育て、介護、そして看取りのとき。そのときにそばにいてほしいのは、生身の人間——つまり、看護師です。

自宅で療養が必要な人のそばにいる。障がいをもって生まれ、地域で生きる子どもを、その親とともに支える。家族が看取りを迎えるとき、黒子のように後ろから支える。それが看護師の仕事です。毎回条件が違い、相手の理解と信頼関係が前提になる、AIが最も苦手なかたちの仕事です。

記録や請求、スケジュール調整はシステムで効率化できます。だから私たちは、それらを一気通貫で自動化する自社システム「センパイナース」で事務を減らし、看護師の時間を「そばにいる」ことに集中させています。訪問して看る行為そのものは、人にしか残りません。

需要は増え続ける

高齢者数は2043年まで増え続け、国は「病院から在宅へ」を政策として進めています。市場が縮む国で、需要が構造的に増える数少ない領域が在宅医療です。

先見の明

流行の事業は、数年で市場ごと縮むかもしれません。訪問看護は、人口動態・国の政策・AIの限界という3つの大きな流れの、すべてが追い風になる数少ない事業です。売上の7〜9割が公的保険で、景気に左右されにくい構造も持っています。

ただし、簡単ではありません

看護師の採用と定着、24時間体制、地域との連携。毎年700件以上のステーションが廃止・休止しているのも事実です。だからこそ、直営で磨いた仕組みごと始める意味があります。

廃業が多い理由と、続けられる仕組み
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