訪問看護ステーションを、開業するには。
「訪問看護をやってみたい」と思ったとき、最初に知りたいのは何が必要で、どれくらいかかり、何につまずくのかだと思います。このページは、その3つに正面から答えるために作りました。加盟の勧誘ではなく、まず全体像を持っていただくための解説です。
開業に必要な5つ
どの事業者が開業する場合でも、この5つは共通して必要になります。
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① 法人格
訪問看護ステーションの指定を受けるには法人であることが前提です。個人事業では指定を受けられません。株式会社・合同会社・NPO法人などの形態は問われないのが一般的です。
※ 法人の種類や定款の事業目的の書き方は自治体で確認が必要です。
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② 看護職員（人員基準）
看護職員を常勤換算で2.5人以上配置し、そのうち1名は常勤の管理者（保健師または看護師）である必要があります。ここが最大の関門です。
出典：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」。詳細は人員基準・指定申請の要件へ。
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③ 指定申請
都道府県（または指定都市・中核市）へ指定申請を行います。申請の締切は毎月あり、指定は翌月または翌々月1日付となるのが一般的で、書類の不備は開業日そのものを1ヶ月遅らせます。
※ 締切日・必要書類・事前協議の有無は自治体ごとに異なります。必ず所管の窓口でご確認ください。
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④ 事務所（物件）
専用の区画が必要で、事務スペースのほか、感染予防に配慮した設備や、記録・書類を適切に保管できることが求められます。自宅の一室を使えるかは自治体の判断が分かれます。
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⑤ 移動手段・備品
訪問のための車両（軽自動車が中心）、パソコン、記録システム、医療材料などが必要です。訪問エリアの地形や駐車事情によって必要台数が変わります。
思い立ってから開業まで、どれくらいか
準備の中身は「書類」と「人」に大きく分かれます。書類は段取りで短縮できますが、人（看護師の採用）は短縮できません。ここを甘く見た計画がいちばん崩れます。
- 〜6ヶ月前
構想と事業計画
エリアの選定、収支の見立て、資金の準備。訪問看護は売上の7〜9割が医療保険・介護保険という構造のため、需要の読み方が一般的な業種と異なります。
- 〜4ヶ月前
法人と物件
法人設立（未設立の場合）、物件の選定・契約。指定申請には物件が確定している必要があります。
- 〜3ヶ月前
看護師の採用開始
ここが本番です。常勤換算2.5人を、開業日に揃っている状態にしなければなりません。募集して即決まる職種ではありません。
- 〜2ヶ月前
指定申請
申請書類の作成と提出。人員の要件を満たす証明（資格証・雇用契約）が必要なため、採用が遅れると申請も遅れます。
- 〜1ヶ月前
地域へのご挨拶
病院の退院支援部門、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、診療所へのご挨拶。依頼はここから来ます。開業してから始めるのでは遅すぎます。
- 開業
指定日から算定開始
ただし利用者がすぐに集まるわけではなく、立ち上がりの期間があります。ここを見込んだ資金計画が必要です。
実際につまずくのは、この3つ
制度の要件は調べれば分かります。分かりにくいのは、その先にある運営の壁です。
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1. 看護師が採用できない
訪問看護は、就業看護師のうちわずか6.6%しか従事していない領域です。母集団が小さく、しかも同じ人材を全国のステーションが取り合っています。「開業してから採用」では指定要件を満たせません。
出典：FC資料202604（厚生労働省統計に基づく）。採用の考え方はサポート内容へ。
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2. 依頼が来ない
訪問看護の依頼は、病院の退院支援部門とケアマネジャーから来ます。この関係づくりは開業前から始める必要があり、一度信頼を失うと回復に時間がかかります。
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3. 24時間対応の負担
緊急時訪問看護加算などを算定するには24時間の連絡体制が必要です。少人数のうちは管理者に負担が集中し、これが離職や燃え尽きの原因になります。
自力で始めるか、フランチャイズで始めるか
どちらが正しいということはありません。何を自分で引き受けたいかで決まります。
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自力で始める
費用を本部に払う必要がなく、運営の自由度が高い。一方で、採用・請求・システム・24時間対応の仕組みをすべて自分で作ることになります。医療・介護の経験が十分にある方には現実的な選択です。
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フランチャイズで始める
採用の仕組み、記録・請求のシステム、24時間の相談体制などを最初から使える一方、加盟金・ロイヤリティなどの費用と、運営ルールの制約があります。異業種からの参入では現実的な選択肢になります。
本部の比べ方は選び方ガイド（7つの観点と、向かないケースの正直な開示）へ。