訪問看護市場のデータ・出典（一次情報まとめ）

最終更新: 2026年9月1日

当サイトが訪問看護の市場性の説明に用いている統計・数値を、出典・時点つきで一覧に整理したページです。調査・研究・記事等での引用の際は、出典と時点の併記をお願いします。数値は各出典の公表版により変動することがあります。

市場の追い風（需要側の統計）

高齢化と在宅療養ニーズの拡大が訪問看護の需要を押し上げています。65歳以上人口は総人口の約29.4%（内閣府「令和8年版 高齢社会白書」、2025年10月時点）に達し、2070年には38.7%まで上昇すると推計されています。

※本表は当サイト「訪問看護とは・市場性」の掲載数値の一次整理です。年次・定義は各出典の公表版に依存します。「各種報道・公的資料」と記した項目は一次資料の特定を継続確認中です。

福祉事業のなかでの、訪問看護の位置づけ

日本の社会保障給付費は約135.5兆円（2023年度）。その内訳は年金・医療・「福祉その他」に大別されます（国立社会保障・人口問題研究所）。訪問看護は、この給付構造のなかで「医療保険」と「介護保険（福祉その他）」の両制度にまたがる稀有な事業です。医師の指示のもとで医療を提供しながら、利用者の在宅生活そのものを支える——つまり医療と生活（福祉）をつなぐ在宅の結節点に位置します。

高齢者福祉・介護（訪問介護・通所介護・施設）や障害福祉と並ぶ在宅サービスのなかでも、訪問看護は「医療ニーズのある人を在宅で支える」役割を担い、地域包括ケアシステムの中核と位置づけられています。国が「病院から在宅へ」を進めるいま、医療と福祉の橋渡しができる訪問看護の需要は、制度・人口動態の両面から不可逆的に高まっています。

医療費の拡大と、早期退院の受け皿（供給側の統計）

需要が伸びるだけではありません。病院の側にも「早く退院させ、在宅で支えたい」圧力がかかっています。国民医療費は年3%台で増え続け、国は病床の削減と在院日数の短縮を政策として進めています。病院経営は赤字が常態化し、入院を長く続けることが病院にとっても持続できなくなっています。退院後の受け皿として、24時間365日対応できる訪問看護の存在が、病院・患者・国の三者にとって必要になっています。

※病院経営の数値は報道ベースの整理です。一次資料（各協議会・調査会社の公表資料）の確認を継続しています。